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１．「介護」の創設
・介護福祉士の資格
近年、注目の在留資格として「介護」が新設されました。
日本における介護職の人手不足が要因となります。
要介護者に対し、介護従事者が1/3にも満たないことが現状です。
政府の試算では、平成25年度の倍近くの介護従事者が必要となります。
とはいえ、誰でも良いわけではなく、「質の高い介護」である必要があります。
そこで、この在留資格は、介護福祉士の資格を有する外国人が、介護施設などと契約をし、
業務を行うものになります。
・流れ
典型的な流れとして、以下が想定されます。
１．外国人留学生として入国
２．介護福祉士養成施設にて2年以上修学
３．介護福祉士の資格登録
４．在留資格を留学から介護に変更
５．介護職に従事
その他、実務経験を経るパターンもあります。
１。技能実習生として入国
２．介護施設等で就労・研修（3年以上）
３．介護福祉士の資格登録
４．在留資格を介護に変更
５．介護福祉士として業務に従事
２．EPA（経済連携協定）特定活動
１．特定活動「介護」
これまでもEPA（経済連携協定）に基づく特定活動としての「介護」を取得している外国人は、
日本国において介護職に従事することはかのうでしたが、
以下のような不都合があったため、在留資格「介護」が新設されました。
・対象の外国人はインドネシア・フィリピン・ベトナムであること
・業務に従事しつつ、介護福祉士試験にチャレンジし、在留4年目に不合格であった場合、
帰国しなければならない
・資格取得後の更新が短い（3年）
したがって、在留資格「介護」は上記制度を拡張し、更なる課題解決に寄与するものと言えます。
３．外国人を雇用する場合の理解
１．文化の違いを理解
介護職は日本人同士でも一筋縄ではいきません。
その一端を外国人に担っていただくことになりますので、
文化の違いを理解することが重要であると言われています。
一方、外国人に参画いただくことで、それが新たなシナジー効果を生むことも期待されています。
一定程度の知識をもって現場にて従事いただくわけですが、
初めから日本人と同様の働きになるかも未知な部分があります。
もちろん、その点も新入社員が日本人である場合と同様です。
即戦力を期待される施設も多いとは思いますが、
そのような「雇用」に関する視点も重要と言えます。